ベトナムの小売業界では、消費需要が横ばいの中、各社が売上拡大を図るため、店舗拡張と新市場開拓に本格的に乗り出しています。特に都市部以外の地域や中部市場に注目が集まっており、外国ブランド・国内企業ともに積極的な動きを見せています。

■ 韓国・日本ブランドが新規エリアへ進出

韓国発のコンビニチェーンGS25は、2018年にホーチミン市でベトナム市場へ参入して以来、今週初めてハノイで6店舗を同時オープン。今後も店舗網の拡大を加速させる計画です。

一方、同じく韓国の7-Elevenも8年ぶりに新市場への進出を開始。ホーチミン市とビンズン省で展開する約50店舗に加え、今年2月にはハノイでの人材募集を開始し、新展開の準備を進めています。

日本のアパレル大手ユニクロも積極姿勢を見せており、来週には中部フエ市のイオンモール内に、1,000㎡規模の新店舗を開設予定。これはベトナム国内で29店舗目となり、中部地域では初出店です。ユニクロ・ベトナムの西田秀樹社長は、「2025年までにベトナム全土（北・中・南部）での展開を完了させる」と述べており、JETROの調査でも、ベトナム進出済みの日本小売企業の100％が、今後1～2年で拡大を計画していると回答しています。

■ 国内大手も出店攻勢、採用も活発化

外国ブランドだけでなく、国内小売大手も出店計画を強化しています。ホーチミン市の協同組合系スーパーチェーン「Saigon Co.op」は、2025年に154店舗を新規開設する目標を掲げました。日用品チェーン「Bách Hóa Xanh」は、今年中に200～400店舗を新設し、最大23％の店舗網拡大を狙っています。また、FPTグループの薬局チェーン「Long Châu」も500店舗（薬局および予防接種センター）を追加開設予定で、25％のネットワーク拡大を計画中です。

これに伴い、小売業界では採用活動も急増。求人プラットフォーム「Vieclam24」によると、2025年初頭の2ヶ月間で「販売・営業」関連職の求人が全体の20％以上を占め、業界の活性化が顕著です。特にテト（旧正月）後には販売員の求人が前四半期比で109％増加。倉庫・配送・警備員など周辺職種の需要も大幅に増加しています。

■ 成熟市場から新興市場へ——拡大のカギは「地域分散」

現時点で多くの企業が進出しているホーチミン市などの都市部では、既存店舗の売上成長が鈍化傾向にあり、新市場開拓が不可欠となっています。たとえば、Bách Hóa Xanhの既存店売上成長率は、昨年の30％から今年は10～15％に減速する見込みです。これを受け、同社は新規出店の70％を中部地域に集中させる方針です。

FPT Long Châuも、中部や地方への出店により、2025年には前年比21.4％の売上成長を期待しています。

Saigon Co.opも経済社会動向や消費トレンド、内部課題を分析したうえで、オンライン販売拡充と合わせ、4～6％の成長を実現し、将来的には10％成長を目指すとしています。

■ 市場全体の見通しは引き続き良好

ベトナム統計総局によると、2025年初頭の2ヶ月間における小売・サービス売上総額は約1,130兆VND（約9.4％増）、このうち小売部門は878兆VND（8.7％増）と、前年同期を上回る成長を記録。物価変動を除いた実質成長でも6.2％を達成しています。

ベトナム政府は、2025年の小売市場規模を3,500億USDと見込んでおり、国家歳入の約59％を占める見通しです。また、付加価値税（VAT）2％減税の延長により、消費支出の回復が期待されています。

VnDirect証券のディン・クアン・ヒン氏も「所得の増加と政府の財政刺激政策が、今後数四半期にわたって消費回復を支える」と述べています。

■ 伝統市場から近代流通へのシフトが加速

小売業の構造変化も注目に値します。かつては70～75％を占めていた伝統的流通チャネル（市場・個人商店）が、今や50％未満にまで縮小。代わって、スーパーマーケットやコンビニなどの近代的流通チャネルが成長を続けています。

ベトナムビジネス支援センター（BSA）のグエン・ファム・ハ・ミン副所長は、「伝統市場の売上減少は自然な流れであり、現代的な流通モデルの拡大は今後も続くだろう」と分析しています。

✅ 注目ポイント（日本企業向け）

• 地方都市・中部市場に注目すべき
• 小売業は今後も人材需要が高く、採用計画を早めに立てる必要あり
• 現地パートナーとの連携で出店スピードを確保するのがカギ
• 医薬品・食品・日用品など、生活インフラ系業種に商機あり

このように、ベトナムの小売市場は今後も持続的成長が期待され、日本企業にとって魅力的な投資先・事業展開先であることは間違いありません。

ソース：VNEXPRESS